防火設備定期検査Fire preventive equipment
防火設備定期検査
「建築基準法の改正により防火設備の定期検査が必要となりました。」
平成26年6月の建築基準法改正により、平成28年6月1日から施行される定期報告制度に、防火設備定期報告制度が創設されました。
防火扉、防火シャッター、ドレンチャー等の火炎を遮る設備についは、所有者・管理者が1級・2級建築士又は、防火設備検査員に検査をさせ特定行政庁へ報告する制度です。
定期報告とは、人が病気等の予防のために定期的に健康診断を受けるのと同じように、建築物も定期調査・検査が必要です。<建築基準法第12条>
＜重要＞平成２８年６月１日より定期報告制度が変わりました。
平成26年6月に建築基準法の一部が改正され、平成28年6月から定期報告制度の対象となる建築物等が追加されました。
また，新たに『防火設備（随時閉鎖式の防火戸等）』及び『小荷物専用昇降機』の定期報告が新設されました。
（１）新たに対象となった用途
- 公会堂、集会場（結婚式場、葬祭場等）
- 高齢者、障がい者等の就寝の用に供するもの（グループホーム、老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）
- スポーツ施設（体育館、ボーリング場、プール、スポーツの練習場等）
（２）従来から対象となっていた用途で，規模が変更されたもの
- 病院、有床診療所
- ホテル、旅館
- 物品販売業を営む店舗
- 飲食店
- 防火設備検査員による検査
|
- 特定建築物調査員・建築設備検査員による調査等
|
詳細は、財団法人日本建築防災協会 のホームページでご確認下さい。
報告対象となる基準とは？
| 対象用途 | 対象用途の位置・規模※２(いずれかに該当） |
| 劇場、映画館、演芸場 | ① ３階以上の階にあるもの ② 客席の床面積が200㎡以上のもの ③ 主階が１階にないもの ④ 地階にあるもの |
| 観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂、集会場 | ① ３階以上の階にあるもの ② 客席の床面積が200㎡以上のもの ③ 地階にあるもの |
| 病院※３、有床診療所※３、旅館、ホテル、 就寝用福祉施設 |
① ３階以上の階にあるもの ② ２階の床面積が300㎡以上のもの ③ 地階にあるもの |
| 体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、 スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 （※いずれも学校に付属するものを除く） |
① ３階以上の階にあるもの ② 床面積が2,000㎡以上のもの |
| 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、 公衆浴場、待合、料理店、飲食店、 物品販売業を営む店舗 |
① ３階以上の階にあるもの ② ２階の床面積が500㎡以上のもの ③ 床面積が3,000㎡以上のもの ④ 地階にあるもの |
| ※１：該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。 ※２：該当する用途部分の床面積が、100㎡超のものに限る。 ※３：病院、有床診療所については、２階の部分に患者の収容施設があるものに限る。 |
|
| 財団法人 福岡県建築住宅センター（定期報告制度：建築物・建築設備・防火設備・昇降機等） ・建築設備定期検査業務基準書 平成20年版 財団法人日本建築設備・昇降機センター TEL：03-3591-2426 ※購入等については直接上記までお問合せください。 |
バナースペース
有限会社 ケーテック
〒811-3311
福岡県福津市宮司浜1丁目1番8号
TEL 0940-52-5666
FAX 0940-52-5517