マンション等の特殊建築物定期調査報告業務

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　多数の方が利用される建築物は、適切な維持管理がなされていないと重大な災害（事故）が発生してしまいます。
　それらを防止するため、定期的に資格者に建築物の状況を調査し、所有者や管理者が建築物の状況を把握し、その調査内容を特定行政庁へ報告することが、法律で義務付けされています。


特殊建築物定期調査・報告について
対象となる建築物は、「別表」の特殊建築物等です。その所有者（または管理者）は、建築物の敷地・構造・避難・防災・衛生について毎年、または３年ごとに、建築士もしくは、特殊建築物等調査資格者に調査を依頼して、その結果を報告しなければなりません。

【別表抜粋】　…　【別表：報告対象建築物一覧】

九

下宿・共同住宅・寄宿舎

　F≧5かつA > １000㎡

　昭和６０年を始期とし、

　３年ごとの５月１日から１０月３１日まで

　（平成１５、１９、２２・・・）

■階段手摺の設置について
　平成１２年の建築基準法改正により、階段には側壁だけではなく手摺が必要となりました。
　手摺設置工事に関する見積もり依頼等、格安にて承っております。

■エレベーター等竪穴区画について
　平成14年6月以降に建築確認を取得した建築物以外は、その殆どが既存不適格となりますのでご注意ください
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